日銀は27日に開く金融政策決定会合で、欧州債務問題に対する警戒感から市場が不安定化するなど日本経済の下振れリスクが高まりかねない情勢になっていることを踏まえ、追加金融緩和の必要性を議論する。
26日に開かれる欧州連合(EU)首脳会議の結果を受けた市場動向などを踏まえて最終判断する。関係筋が明らかにした。欧州不安による投資家のリスク回避姿勢を背景に円相場は25日の米国市場で一時1ドル=75.73円と最高値を更新した。EU首脳会議の動向次第でさらに急速な円高や株安となるなど市場が動揺し、東日本大震災のショックから立ち直りつつある日本の経済・物価に影響を与えると判断すれば、追加緩和に踏み切る可能性がある。その場合の具体的な緩和策は、8月会合で総額50兆円程度に拡大した資産買い入れ基金を再び増額することが軸になりそうだ。
日銀は、欧州債務問題が引き金となり市場の急変が国内金融システムに波及する懸念が高まるなど有事の際には、流動性供給や追加緩和を機動的に発動する構え。一方、欧州問題は長期化が避けられないとの見方が支配的な中で、追加緩和のカードは適切なタイミングを見極めなければ効果が少ないとの意見も根強い。
欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の拡充方法については調整が難航しており、ギリシャ債務の大幅削減をめぐっても具体策が先送りされる可能性がある。日銀は27日の会合当日の外為・株式市場の反応などを見極める必要があり、ぎりぎりの判断を迫られることになりそうだ。
進行する円高に対し、政府も企業収益や輸出への影響、産業空洞化の加速などの観点から日本経済に悪影響を及ぼすと危機感を強めており、21日には「円高への総合的対応策」を決定したばかり。安住淳財務相は26日、円高進行について「非常に投機的な動き」とし、日銀に対して「適時適切な対応をしてくれると思っている」と期待感を表明した。
ロイターより
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リーマンショックの時よりも落ち込みがひどいのでは・・・
ニックネーム kaorins001 at 13:56
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日記